成年後見制度2021/04/07 12:03

少しやっかいな話をします。

10数年前、私の知人の夫は交通事故で遷延性意識障害となりました。その後の治療と努力で、なんとか目(まばたき)と指先をわずかに動かせるようになりましたが、自己判断や意思伝達はとても難しいので、知人は成年後見人になりました。

しかし、その長年の介護と自身の高齢による体調不良とで、財産管理の事務報告が何度か遅れました。

そのため家庭裁判所の判断で、強制的に監督人(弁護士)をつけられてしまい、毎月2万円、つまり年間24万円を何年も支払い続けています。

知人は数年前に結構な大病を患ったあと、ようやく24時間介護ができる施設に夫を預けることができました。しかし、このような重度の障害者を受け入れる施設は全国規模でも非常に少なく、あっても何年も空きを待つことが通常です。その前に、そのような施設を探し、見学し、費用を計算し…などに費やす時間と体力も相当なものでした。

ようやく受け入れると言ってくれた施設を見つけても、このような重度障害者に慣れていないところばかりで、知人は、コロナ禍以前は週に2~3回訪問して,介護士や、時には看護師に指導・監督をしていました。大病を患った一般人にも関わらずです。

病院やケースワーカー、役所などに相談しても、助けてもらえることは限られています。まず相談するにも、その場所に行かなければならないことが多く、また時間と体力が削られます。

公私に関わらず、あらゆるヘルプを駆使しても、介護や施設に関わる費用は月に数十万円かかります。その上、監督人費用です。

その上、成年後見人は辞めることができず、やむを得ない場合だけ交代が認められます。交代するとしても、他の家族に負担を強いるか、弁護士にお願いして費用を払い続けるかしかないわけです。

せめて事情によっては成年後見人を辞めることができる、もしくは弁護士費用の負担を軽減することができる法律があればと思います。このままでは本当にがんばっている人たちを、行政がいじめていると取られても仕方がないとまで思います。

これが重度障害者を抱える家族の実態です。

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